塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
その結果、今年は団員報酬や出動報酬が団員本人へ支給されることになりました。上期分は既に支給されたと思いますけれども、その内容についてちょっとお伺いしたいと思います。 一番苦労すると思われる出動人員の確認ですね、これについて、どのような方法で行ったのか伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 上期分ということで、支払い状況であります。
その結果、今年は団員報酬や出動報酬が団員本人へ支給されることになりました。上期分は既に支給されたと思いますけれども、その内容についてちょっとお伺いしたいと思います。 一番苦労すると思われる出動人員の確認ですね、これについて、どのような方法で行ったのか伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 上期分ということで、支払い状況であります。
まず、市職員の消防団活動についてですが、新年度から団員の数が541人から488人に53名減となりますが、登録されているだけという団員の方も五十数名いるとかで、活動には問題がないとの説明が定員を減ずる条例改正の際にありました。しかし今般、回覧等で消防団員募集のチラシ、全戸配布になりました。団員の成り手不足については深刻な問題であります。そこで市の職員が団員となっているとの報告もありました。
あれほどの急激な雨というのは、ちょっと予想できなかったというふうなことがありまして、間違いなく消防団のほうから和船を揚げましょうかと、当時、船こぎの訓練をしていたさなか、夏祭り、これまた言うと怒られるかもしれませんけれども、夏祭りに船こぎをやるということで、ずっと団員の方々、練習をしていただいておりました。 団員の方から、川の水が増水してきたと。
その他、消防車両整備運営謝金、団員のはっぴ購入、福祉共済掛金、公務災害補償・退職報償金負担金などで、消防団運営に係る事業を実施し、予防消防に努めました。 続きまして、３目消防施設費、決算額は1,111万4,000円であります。
また、団員報酬につきましては、消防団員個人に対して直接支給することとの国からの指導によりまして、消防団幹部会のご理解もいただき、個人口座へ振り込むことといたしました。
このほかに、今年２月に実施しました団員のアンケートの中では、親が断るなど家族の理解が得られない、また、消防団が大変だから地元を離れる、転居してしまうといったことで、団員確保に苦慮されているというふうな切実な声がございました。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
本議案につきましては、少子高齢化や社会経済の進展に伴う就業構造の変化などにより、消防団を取り巻く環境が厳しい状況の中で、現在の消防団の実情を踏まえ、消防力・防災力を維持しつつ、団員の適正なる人員の確保と効率的かつ効果的な活動を図るため、所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、消防団員の定数について見直しを行うものであります。
山間部の班では、新入団員がいなく、長く消防団に入っている団員の方もおられます。山間部だけではなく、住宅の多い班でも同様の事態です。
また、団員の確保対策をどうしていくのかとただしたのに対し、執行部からは、団員の約９割が会社勤めであり、またこの半分は市外勤務であることから、成り手不足の一つの要因であると捉えている。今条例改正により、団員の年額報酬及び出動報酬を引き上げることなどの処遇改善を行い、団員確保を図ってまいりたいとの答弁がありました。
それと、10ページのほうには、別表第２で職名と支給額ということで一覧表があるわけなんですが、団長をはじめ団員までのその支給額の決め方、と申しますのは、郡で統一をしたというのは聞いていますが、統一だけで決めるというのはちょっと、平均化するというのは何となく分かるんですが、その基本となるものがあると思うんです、やっぱり。それを、どのように検討して、この金額になる改正なのか、その２点質問いたします。
◆１２番（渡辺秀雄君） 今般、消防団の団員の報酬の改定なんですが、これ何か、基準というかそういうものがあってこの金額が出てきたのか、その辺を一つ。
もう一つの問題は、団員確保が厳しくなっているということでございます。団員確保の効果的な方策として、サラリーマン団員がかなりの割合を占めている中、地元事業者への働きかけが挙げられており、県や市町村に望む支援策においても、サラリーマン団員雇用事業所への協力要請があり、地元事業者対策が、団員確保を推進する上での大きな課題となっているということでございます。
団員が市立学校を訪問し授業や部活動において児童生徒に演奏の披露や奏法の指導を行う等、楽団と連携を図ることについては、今後の楽団の運営方針等尊重し対応してまいります。
ただ、消防団員の関係も、仕事の関係、時代の変化などによりまして、団員を取り巻く環境が年々厳しくなってございますので、消防団員の定数の在り方についても方向性を見いだしていくということを消防団の幹部と確認したところでございまして、今後の中におきまして、そういった議論を深めるというふうな予定は持っているところでございます。
団員階級のうち消防員の職が国が基準として定めました標準額と同じ３万6,500円、この額を改正後の均衡を図るために、班長以下階級を同額の9,500円ずつ引き上げてまいります。３点目は、出動報酬について、災害や捜索の場合は状況により従事する時間が異なることから、１時間当たり1,000円とし、それ以外の活動については１回当たりの額として支給を行います。
その後、少子高齢化による若者人口の減少などによりまして、徐々に団員数が減少傾向となり、消防団員確保が困難な状況となりましたことから、令和２年６月に消防団本団幹部を構成員として二本松市消防団組織検討委員会を設置し、団員定数及び資格等について検討してまいりました。
防災・減災では、災害時における民間気象会社からの防災情報取得強化や防災情報の一括配信システム導入と防災士資格取得補助を進め、また、消防組織の充実を図るため、団員の処遇改善や損害保険制度の導入、道路交通法改正に対応した準中型免許取得補助の導入を進めてまいります。
また、消防団員不足による地域防災力の低下を防ぐため、今議会定例会において消防団条例の一部改正を行い、団員の年額報酬を２万6,000円から３万6,500円に引き上げるほか、出動報酬を１回４時間未満4,000円にするなど、消防団員の処遇改善を行います。
これらの状況を消防庁では、若者の消防団離れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で勧誘活動の停滞したことなどが団員数減少に大きく響いていると捉えていました。 近年の複雑・多様化、大規模化している災害等への対応には、消防団の活動が必要不可欠であります。
次に、消防用備品購入事業として、小型動力ポンプ３台、小型動力ポンプ積載車１台の購入配備により、消防活動の充実を図るとともに、消防団員に対する年額報酬の改善や出動報酬の創設など、団員の処遇改善による消防団の充実強化に努めてまいります。 また、近年の地震や台風等の自然災害は頻発・激甚化しております。